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Need-BasedのFinancial Aidを留学生にも支給するアメリカの名門大学に応募する!

日本の大学の奨学金制度は実は貸与制度でありローンに過ぎず、従って返済義務があります。しかしアメリカの大学の奨学金制度は給付制度であり返済義務がありません。しかも留学生も、その恩恵に預かることができる大学があります。また、日本では、給付制度の場合であっても、それは授業料の全額免除だけです。授業料よりはるかに多額の住居費と食費は援助などしません。日本の国立大学の4年間の入学金・授業料は250万円ほどですが、地方から上京する場合には住居費・食費が4年で最低でも500万円はかかるでしょう。学費だけを免除されたところで住居費・食費の負担は学生とその家族に重くのしかかってきます。一方、アメリカの名門”私立”大学の年間の費用は授業料+寮の部屋代+寮の食事料の合計で約4万5千ドルと確かに高額ですが、驚くことに、いくつかのアメリカの名門”私立”大学は留学生に対しても授業料、寮の部屋代、寮の食事代の全てを無料にする大学があります。Harvard、Yale、Princetonがそうです。何故、そういうことがアメリカの大学では可能なのかと言えば、1千億円以上の資産を保有しており資金が潤沢だからです。もっとも、Harvard、Yale、Princetonの場合、個人負担がゼロになるのは家庭の年収が6万ドル未満の場合のみであり、その一定額より多い所得がある場合は、ある程度の自己負担(年収レベルによって異なりますが標準的な年収の10%程度)が発生します。HarvardのWEBから引用:Parents with total incomes between $60,000 and $180,000, and typical assets, are now asked to pay an average of up to 10% of their income.
従って、もし年収900万円の家庭の日本人がHarvard、Yale、Princetonに合格した場合には授業料、寮費の自己負担額は年間90万円だけになります。その他教科書代、渡航費、雑費で別途年間50万円かかるとしても年間の総費用自己負担額は140万円で済みます。4年間の留学総費用はわずか560万円で済むのです。一方、年収900万円の地方出身の学生が東大に入学した場合には、授業料は免除されませんので授業料は4年間で250万円かかります。さらにアパート住まいをすれば住居費・食費総計が4年間で500万円にはなるでしょう。地方出身者の場合の4年間の総費用は750万円となりHarvard、Yale、Princetonのほうがはるかに安上がりになります。
2009年10月現在ではHarvard、Yale、Princeton、Dartmouth、Cornell、MIT、Williams、Amherst、Middleburyの9大学はNeed-Blindで合否を判定し(Financial Aidを申請していても不利な扱いはしない)、合格者にはNeed-Based(必要とするだけ)のFinancaila Aidを支給する最も先進的な大学です。その方針をアメリカ人のみならず留学生にも適用しているのです。
*20010年の3月現在、Williams、Middleburyは留学生へのNeed-Blindの適用を中止しています

 

2008-09・Harvardの学費
Tuition$32,557
 Health Services Fee$1,426
 Student Services Fee$2,190
 Room$6,060
 Board$4,982
 Subtotal - billed costs$47,215
 Estimated Personal Expenses$3,035
 Estimated Travel Costs $0 - $2,400
 Total billed and unbilled costs

$50,250 - $52,650

その他にも留学生にもNeed-BasedのFinancial Aidを支給する私立大学がかなり存在しており、しかも徐々に数が増える傾向にあります。但し、9大学以外の大学の場合はNeed-BasedのFinancial Aidが最大限(3万ドル程度)だけ支給されても、自己負担額は年間1万5千ドル程度はかかり、その他に渡航費、教科書代、雑費など年間役50万円程度は必要となります。従って、年間185万円(1ドル90円換算)ほどはかかってしまうことになります。しかし、それでも、4年で740万円です。地方から上京して東大に行く場合にかかる費用総額(授業料免除なしの場合)750万円と同額程度で済みます。
注意しなければならない点は、留学生にもNeed-BasedのFinancial Aidを支給するアメリカの名門の「私立」大学へ入学する場合、それはTransferではなく、あくまでFreshmanでなければならないということです。何故Freshmanでなければならないかと言えば留学生のTransfer入学者にはFinancial Aidを支給しない大学がほとんどだからです。

 なお、公立大学は一部の大学を除き留学生にはFinancial Aidを支給しないものであり、また支給する大学にしても支給額はほんのわずかです。それに州立大学でも名門大学は学費が私立大学並に高額です(例:UCLA)。

アメリカの大学留学と言えばCommunity College経由で州立のUCLA、UC-BerkeleyへTransferする方法が最も安上がりな名門大学留学の方法であると信じ込んでいる人が多くいるようですが、その方法だと、費用が決して安上がりではないのです。UCLAの年間の費用(授業料+寮の部屋代+寮の食費の合計)はアメリカの名門私立大学並みの4万5千ドルですが、留学生にはFinancial Aidを出しません。従ってUCLAの2年間だけで9万ドル、約810万円かかってしまいます。Community Collegeの2年間では最低でも計200万円かかるはずです。そうなると4年間で約1,000万円が必要となります。


日本のトップランクの大学を目指す学力がある人が留学をする場合、Ivy リーグ8大学を含むNational Universityのランキング上位40位あたりまでとLibeeral Arts Collegeのランキング上位30位あたりまでに入学すれば後悔をすることはないと考えられます。これらの70程度の大学の中から留学生にもNeed-BasedのFinancial Aidを支給するか否かを検証して応募先を選ぶのが妥当です。もっとも合否は応募者本人の高校の成績だけでなくSATの到達レベルにも大きく左右されますので、場合によってはランキングをもう少し下位の大学にまで広げていく必要があるかもしれません。